世田谷区議会 2023-02-27 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月27日-01号
議事担当係長 菊島 進 調査係主事 小山内沙希 出席説明員 副区長 中村哲也 世田谷総合支所 保健福祉センター所長 土屋雅章 砧総合支所 保健福祉センター所長 三羽忠嗣 保健福祉政策部 部長 田中耕太 次長（保健福祉政策課長事務取扱） 有馬秀人 国保・年金課長
議事担当係長 菊島 進 調査係主事 小山内沙希 出席説明員 副区長 中村哲也 世田谷総合支所 保健福祉センター所長 土屋雅章 砧総合支所 保健福祉センター所長 三羽忠嗣 保健福祉政策部 部長 田中耕太 次長（保健福祉政策課長事務取扱） 有馬秀人 国保・年金課長
後期高齢者の特性を踏まえました保健事業の実施は、主管課を保健福祉政策部国保・年金課とし、関係する高齢福祉部並びに世田谷保健所と連携して取り組みます。 最後に、今後のスケジュールについてです。記載のとおりでございますが、今年度中に広域連合及び関係団体等の関係機関等への情報提供を行い、令和五年から事業を受託し、九月から実施する予定でございます。 説明は以上でございます。
だから、ＡＩでもいいんですけれども、そういったところではなくて、今、明日から年金が足りなくて本当に困っているという方も含めて、そういう就労支援というのを具体的に、この間私たちは四、五年ぐらい同じようなことを言っているんですけれども、その後どういう取組になっているのかということが見えていないし、いつもこうやって言葉では書いてあるんですけれども、何かやったかというと私はあまり記憶がないぐらいなんですけれども
豊島区では、また給与や年金から天引きする特別徴収分が課税額の７割を占めていること、収納率も高い水準で堅調に推移していることなどを鑑みますと、令和５年度の区民税の収入額はコロナ禍以前の推移と同様になると想定し、令和４年度の決算見込みにつきましても１１億円の増を見込んだところでございます。
そのほかの部署で、例えば葬祭費についての手続もしたいんだというお話を事前にいただいておけば、そちらの申請書もコーナーのほうでご用意をしておきまして、コーナーで担当した職員がご説明しながら、そこの記載も済ませて、その後、葬祭費については、戸籍住民課ではなくて国保年金課であったり、後期高齢になるので、そちらのほうにご案内して、途切れなくご相談をつなげるという形を取りますので、１時間で大丈夫だと想定しているんですが
とか、あるいは高齢者の紙おむつ支給、そういったところの所得要件の緩和とかそういったところが打ち出される、これはこれで前進として受け止めているのですけれども、やはり生きがい奨励金をなくしてそういう施策を拡充するということであれば、もっとこういったところでも、やはり保険料のそういう負担感、今、保険料だけではないのですけれども、物価高騰の中で、本当に暮らしに対する圧迫というのが強まっているところで、特に年金
◆菅沼つとむ 委員 基本的には今枠をかけて、所得の低い人だとかがあるけれども、基本的に七十五になっていると大概年金なんですね。その中で、先ほども説明者が言ったように、両耳だと三十万円から四十万円かかる。それで五年置きぐらいに替えていかなくちゃいけない。
記 １ 事 件 高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件 （調査事項） ① 高齢福祉に関することについて ② 健康及び保健衛生に関することについて ③ 保健所に関することについて ④ 介護保険に関することについて ⑤ 国民健康保険に関することについて ⑥ 国民年金に関することについて
われている方々というのは、やっぱり一歩踏み出して、これから自分で頑張っていきたいと思われている方だと思うのですけれども、実際まだまだ、中には例えばひきこもりの方とかもいらっしゃって、働きたいと思っているけれども、もう諦めてしまっているだとか、そもそも区でこういう事業をやっていることを知らないだとか、例えて言えばその環境に慣れてしまっている、例えばそれこそ親がもう定年退職はしてしまっているけれども、親が年金
ただ、一般的に障がい者の年収はどうなのかという一般的なご質問だと思うので、それに当たっては、最低賃金を１つの目安として、月12万円程度ぐらいで個々人の状況、それからあとは生活に当たっては、障害年金を頂いて生活をしているというのが平均的なところなのかなというふうには認識しているところでございます。
23区の職員５万人を超える研修をつかさどっているところだと思うのですが、この共同研修のほう、いろいろプログラムを全部見たのですが、そのものずばりのＤＸの研修内容というのはなくて、やはり今後、令和７年度以降、システムがしっかりＤＸ化されれば、いろんな年金課とか年金関連とか、様々なところの研修の中でちょっとずつツールとして出てくるはずだなと思います。
それから、６番でお示しをしていますのは、証明書が必要となる主な手続ですけれども、住基システムに関する部分、それから、年金に関する部分、医療保険に関する部分というのが主な項目でございます。 今後のスケジュールですけれども、できれば今月中に要綱の制定をしまして、来年１月に東京都を通じて国に設置の届出をしたいということで考えております。
厚生労働省介護保険部会は、給付と負担を見直すとし、年間２８０万円の年金所得者を高額所得者とし、利用料負担を１割から、２から３割に引き上げる、要介護１、２を保険サービスから除外する、福祉用具を介護保険サービスから外す、ケアプランを有料化する、年金を引き下げる、更に特別養護老人ホームなどの多床室までも有料化するなどを審議し、年内に結論を出すと言っています。
◎中央図書館長 現行のＣグループの事業者になりますナカバヤシ株式会社というところですけれども、令和元年10月８日に日本年金機構の入札に関して、独占禁止法違反の疑いがあるということがございました。その後、公正取引委員会の立ち入り検査によって、違反行為が認められるというところで排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたというふうになっております。
◆山内えり そうすると、これまで一括委託という形でシルバー人材の方がお仕事をされていましたけれども、そういった高齢の方の生きがい就労であったり、あるいはそういった年金だけではなかなか厳しいという状況で、生活の糧という経済的な部分とか、様々な理由で登録されていると聞いていますけれども、区としては、配置の考え方については考え方が変わったということなんでしょうか。
高齢者は、物価高騰に加え、年金削減、後期高齢者医療の窓口負担二倍化など大変な負担増です。医療では既に、薬を減らせないか、訪問診療の回数を減らしてなど、医療抑制が始まっています。この上、介護の負担増が加われば、経済的理由から必要な介護が得られず重症化したり、生活の質が下がる方が続出するのではないでしょうか。
高齢者からは、「物価が上がっているのに１か月６万円の年金までも引き下げられ、生活するのがやっと」「あと何を削ればいいのか」と悲鳴が上がっています。区長は、物価高騰による区民生活への影響についてどのように認識していますか、お答えください。
精神障害の疾病特性から、継続的就労が困難な方も多く、当事者からは、作業所の工賃は時給だと三百円程度、年金と親の支援で何とか生活しているなど、切実な実態が寄せられています。経済的困窮は病状や単身生活の負荷となり、また、親からの自立困難など、問題を生じます。さらに、物価高騰が追い打ちをかけています。
現在、企画調整と周知啓発などのポピュレーションアプローチはおとしより保健福祉センターが、ＫＤＢを活用したハイリスクアプローチについてを国保年金課が中心に準備を進めております。引き続き、令和５年度のモデル事業立ち上げに向けまして、先進自治体の例も参考にしながら取り組んでいく考えであります。 次は、一人暮らしの高齢者支援についてのご質問であります。
外国から移住された方が国から難民として認定を受けた場合、国民年金や福祉手当等の受給資格が得られるなど、日本国民と同様の行政サービスを受けることができます。一方、難民認定申請中の方は、仮滞在許可や仮放免など、その方の置かれた状況に応じて受けられるサービスが異なるため、窓口などでの丁寧な相談対応が必要となります。